与謝野町議会 2022-09-01 09月01日－01号
本町におきましても、７月９日に滝地区の観測所で時間雨量８５ミリを記録し、井堰に大量の土砂が堆積をしたほか、農道、農地が崩壊するなどの災害が発生をしており、今回の補正予算で復旧経費を計上させていただいております。
本町におきましても、７月９日に滝地区の観測所で時間雨量８５ミリを記録し、井堰に大量の土砂が堆積をしたほか、農道、農地が崩壊するなどの災害が発生をしており、今回の補正予算で復旧経費を計上させていただいております。
それと、最近の地震災害を考えた場合に、やはり管路の耐震化ということは、確実に実行しておかなければ、もし重要な管路が地震で破綻した場合には、それの復旧経費は３倍以上、状況によっては５倍くらいかかるかもしれない。そういうことを思えば、一番重要な管路については、この10年間に完全に耐震化を図っていただきたい。たとえ収入が不足しても、10年間に耐震化工事は完了するという強い意思を持って臨んでいただきたい。
本年８月の豪雨による農地農業用施設の災害復旧経費に２７０万円を計上いたしております。 次に、健康増進と福祉の推進であります。養老診療所の医師交代に伴う診療体制の支援に３００万円を計上いたしております。
来年５月２６日、本市の天橋立で予定しております東京２０２０オリンピック聖火リレーの実施経費に係る債務負担行為の設定をお願いいたしておりますほか、人事院勧告に基づく人件費の補正、平成３０年度災害復旧経費に係る債務負担行為及び繰越明許費の設定をお願いいたしております。 以上が補正予算の概要でありますが、その財源は、特定財源として１０万４，０００円、一般財源３９０万５，０００円といたしております。
災害復旧事業費につきましては、台風１９号により被災いたしました漁業施設の災害復旧経費としています。 次に、６ページをごらんください。繰越明許費の参考資料を掲載しています。今回の補正予算では、事業執行の都合上、年度内完了が見込めない６つの事業につきまして、翌年度への繰越明許費を設定しているところでございます。
こうしたことから，30年度の一般財源収入は71億円の増となり，2年連続で増加しておりますが，支出面では，先ほど申し上げた災害復旧経費の増に伴う投資的経費の増加，社会福祉関係経費の増加，過去に発行した市債の返済費用の増加などにより支出を通常の収入で賄うことができず，収支を均衡させるために引き続き公債償還基金67億円を取り崩さざるを得ませんでした。
２９７ページ、項４その他公共施設・公用施設等災害復旧費が所管となるところでありますが、昨年の台風等、たび重なる自然災害により被害を受けた施設の、修繕復旧経費でございます。
標準財政規模は、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものでございまして、宮津市の決算規模は生活関連基盤の整備、災害復旧経費等で大きくなっておりますが、これとは連動しないものでございます。 続きまして、２点目の市債発行についてであります。
農業者災害復旧支援につきましては、特に大きな被害を受けました野菜生産施設等に対し、府と協調して支援することとし、パイプハウスの復旧経費等に助成いたしました。 次に商工費です。
初めに、災害関連といたしまして、昨年７月豪雨で被災した林道施設の復旧経費の一部について、国庫負担金の年度配分の関係で、改めて今年度予算として計上いたすものでございます。 次に、「市民が主体のまちづくり」としましては、一般財団法人自治総合センターの助成金を活用し、地域コミュニティ活動の健全な発展を目的に、団体が実施する集会施設の建設事業に対する支援経費の補正をお願いしております。
今回の補正予算は、先般、平成３０年度の特別交付税が予算額から７，１２５万９，０００円の増となる８億１，１２５万９，０００円と決定されたことを受け、その追加計上を行うとともに、決算見通しによる交付金等の整理及び災害復旧経費の追加を行うものであり、歳入歳出ともに２，６３９万６，０００円を追加し、予算の総額を１３８億４，９４６万３，０００円とするものでございます。
第２款総務費、第１項総務管理費、第１６目地域交通対策費、京都丹後鉄道利用促進対策事業では、９月補正予算で計上いたしました、７月の西日本豪雨による災害復旧経費について、国庫補助金や保険金額等が当初見込みを下回ったことから沿線市町の負担額が増額となるほか、２４号台風による災害復旧に係る補助金を追加交付するものであり、北近畿タンゴ鉄道災害復旧事業費補助金を４６１万円追加いたしております。
平成３０年７月豪雨及び台風２４号により被災した施設について、昨年１２月下旬と本年１月中旬の国の災害査定の結果を受けて、その復旧経費２億４，４５４万６，０００円を追加する補正予算と、災害復旧を行う農地農業用施設２３カ所４９工区に係る土地改良事業の施行について、２月１日付で専決処分させていただいたものでございます。
産業建設福祉分科会委員長から、今回の補正は、７月豪雨に係る復旧経費の追加などに伴う補正であり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告があり、採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 以上で報告を終わります。 ○副議長（星野和彦） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 一括して討論に入ります。
○議員（向山禎彦） 補正予算案の概要、４ページ、項目８番、農地農業用施設にかかわる復旧経費等、７月豪雨にかかわる本復旧経費７，５２５万１，０００円、台風２４号にかかわる応急復旧費２，７００万円が計上されております。 １つ、昨年度の台風もあったように聞いておりますが、年度内に復旧整備ができない場合に、耕作に影響が出る可能性があると思いますが、耕作者や事業者の調整はできておりますか。
しかしながら、その見込んでいた厳しい財政状況というものが今回の台風災害からの復旧経費でありましたり、除雪経費の増等によって加速をされ、まさしく待ったなしの状態になったということで御説明等をさせていただいたというものでございます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（星野和彦） 山根建設部長。
から保険料を算出していることを踏まえ黒字を被保険者に還元する必要性，累積黒字は財政調整基金への積立てではなく，高い保険料の値下げに活用し市民負担を軽減する必要性，今回の財政調整基金への積立てを踏まえ今後保険料負担がなるべく増えないよう取り組む必要性，市民に違和感や不信感を持たれないよう財政規律を踏まえ今後の在り方を検討する必要性などについて質疑や御意見があったほか，今回の補正予算全般について，災害復旧経費
款６農林水産業費の項１農業費、目３の農業振興費につきましては、台風被害を受けた農業用パイプハウス等の復旧経費に対する補助として７１５万円を計上いたしております。
まず、今回提出いたしております補正予算は、７月豪雨災害等で被害を受けた公共土木施設等の本復旧経費、事業の遂行に当たりまして不足が見込まれる経費、また人事院勧告等による人件費の補正など、予算措置を講ずる必要があるものをお願いいたしております。 以下、主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げます。 議第７４号、一般会計補正予算でございます。
この度の補正予算は，国・府の支出金や市債等を財源に，台風21号の災害等に係る復旧経費や被災者支援，職員の給与改定等に要する経費など計90億4,800万円を補正しようとするものでございます。 まず，災害復旧や被災者支援についてでございます。